本研究は、女性の経済的エンパワーメントと親密なパートナーによる暴力（IPV）との関係を、暴行による女性の病院受診を指標として分析する。スウェーデンの縦断的な行政データを用い、地域ごとの性別特有の労働需要の変化によって生じる既婚配偶者間の潜在的な相対収入の変化を、女性の経済的エンパワーメントの代理指標として用いた。分析の結果、潜在的な相対収入の増加は、暴行による女性の病院受診確率を高めることが明らかになった。この効果は、もともと交渉力の低い女性に特に顕著であった。さらに、病院受診の種類、診断、病院で行われた医療措置に関する詳細な情報を活用し、暴行による病院受診の増加が、IPV自体の増加ではなく、IPV関連の負傷に対する医療機関の受診行動の増加によって部分的に説明されることを示した。