本研究では、トルコの各県におけるシリア難民の流入の違いを外生的な労働市場ショックとして利用し、女性の雇用が親密なパートナーによる暴力（IPV）に与える影響を検証する。距離を基にした操作変数を用いた分析の結果、難民の流入は女性の雇用を減少させたが、男性の雇用には有意な影響を及ぼさなかったことが明らかになった。この雇用の減少は、パートナーの特性、ジェンダーに関する態度、同居のパターン、労働分担の変化を伴うことなく、IPVの減少につながった。これらの結果は、暴力の道具的理論と一致しており、女性の収入機会の減少が、男性による暴力を「利益搾取」の手段として用いるインセンティブを低下させることを示唆している。