女性の殺人、法律、そして女性のエンパワーメント：報復効果の初期警告

本論文は、女性に対する暴力を規制する法律の強化が、逆に報復効果を生み出し、一時的に女性の殺人件数を増加させる可能性があるかどうかを検討する。2010年から2020年にエクアドルで解決された2,167件の女性殺人事件のパネルデータを使用し、まず、ジェンダー暴力の女性被害者の特徴と傾向を分析し、それを他の暴力の被害者の推移と比較する。

次に、2014年に導入された刑法改正の影響を分析する。この改正は、ジェンダー暴力の扱いを変更し、フェミサイドに対する刑罰を強化したものである。私は、女性のエンパワーメントと法律の執行が自治体ごとに均一でなかったという事実を利用し、これらの政策が、一時的に女性の殺人率を増加させるバックラッシュ効果と関連しているかを検証する。

分析の結果、新たなフェミサイドの刑罰を施行した自治体、および女性のエンパワーメントの水準が向上した自治体では、ジェンダー暴力の発生率が増加したことが明らかになった。具体的には、新たなフェミサイドの刑罰を導入し、かつ女性のエンパワーメントの水準が向上した自治体では、ジェンダー暴力の発生率が1.49ポイント増加した。これは、ジェンダー暴力を経験したものの、新たなフェミサイドの刑罰を施行しなかった自治体と比較した場合の増加である。

これらの結果は、フェミサイドに対する刑罰を強化するジェンダー平等政策や法改正が、（少なくとも一時的に）ジェンダー暴力の増加を引き起こす可能性があることを示すものであり、報復効果仮説の初期形成の証拠を示唆している。